オーナー個人が、その所有物件を自らが代表者である管理会社に委託する場合も、賃貸住宅管理業法に定める管理業務（賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて建物の維持保全又は維持保全及び金銭管理を行う事業）に該当するため、認められます。
最終更新日 : 2021/12/16
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